国際税務コンサルティング

● 国際税務サービスの特徴

当事務所の国際税務サービスには以下のような特徴があります。

1.複雑かつ煩雑な日米の国際税務に対応

国際税務は非常に複雑で処理も煩雑な税務領域です。また英語を当たり前のように理解し利用できる事務所ではないと真の意味で国際税務サービスを提供することは難しいといえます。したがって多くの日本の会計事務所では国際税務サービスを提供できておりません。しかしながら、近年我が国でも国際税務をめぐる税務調査や税務訴訟が増加しており、中小企業といえども貿易・海外取引を行う以上は国際税務についての検討が不可欠となってきております。当事務所ではこれから海外でビジネスをなさる事業者様、すでに海外でビジネスをなさっている事業者様をしっかりとご支援させていただきます。

2.英語対応を含めた会計帳簿の作成代行

海外でビジネスを行う場合、海外で申告・納税を行う必要が生じることがあります。そのような場合には、当事務所ではQuickBooksという会計ソフトを用いてお客様の会計帳簿の作成を行っております。QuickBooksは日本でいう弥生会計のようなソフトであり、世界でのシェアが極めて高く、また操作も簡単であり、世界版の弥生会計ともいえます。QuickBooksを利用して事業者様が会計帳簿を作成することは不可能ではないと思いますが、それよりも本業に専念をしていただく時間を捻出するため会計帳簿作成代行(記帳代行)をお勧めしております。

3.日米の会社設立・ビザ申請・法務・労務等の各種サービスも提供可能

日本や米国でビジネスを行う上で、ある一定の規模以上になると法人格を持ってビジネスをしたほうがメリットがある場合があります。コストも増加しますがそれ以上にメリット(ベネフィット)がある場合です。節税やビジネス上の信頼獲得などメリットは様々です。また、ビザを取得してよりビジネスを加速させたり、現地でスタッフを雇用をしたりする必要あります。当事務所は、こうした税金以外の様々な問題にも対応できる経験豊富なプロフェッショナル(弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等)を多数揃えております。

当事務所では日米の会社設立、ビザ申請、法務・労務に関してもワンストップでサービスをご提供することが可能です(一部提携会計事務所をご紹介させていただきサポートをさせていただきます)。

4.バイリンガルスタッフによるネイティブサポート

日本人は英語に対する苦手意識が高いといわれます。実際「日本人は大学を出ていても英語を話せない人がいるのはどうして?」と外国人の方に言われることがあります。そして、特に会計事務所・税理士法人業界では、英語ができるスタッフが非常に少ないのが現状です

当事務所は業界では珍しく英語が話せるバイリンガルスタッフが多数在籍しております。税金に関する外国語を読み間違えたりしたら大変ですし時には海外の税務当局に直接電話で確認をする必要もあります。ネイティブサポートは当事務所の強みの1つであります。

● 国際税務サービスの内容・料金

具体的には当事務所は以下のような国際税務サービスを提供しております。

1.海外取引相談・顧問サービス

①国際税務リスクの検討

海外進出や海外取引をするにあたり、この領域の専門家でなければ海外進出のリスクに対する認識が乏しく、また、国際税務に関しても様々なリスクが存在します。海外進出や海外取引に関しては、税務調査などで指摘があると多額な追徴課税をされてしまう場合も多いため、当事務所では、事前にお客様にヒアリングを行い、行われている事業内容などをよく理解したうえで、お客様に潜在的な国際税務リスクやそれによるインパクト(影響度)を緩和する対応策等をご提案させていただきます。

②租税条約の有効活用

「租税条約」という言葉をお聞きになったことはありますか?租税条約は、通常二国間で締結される条約であり、国際的な二重課税を排除し、国際的な経済活動を促進することを目的としています。日本の税法では利子やロイヤリティー等に課せられる源泉所得税は復興特別所得税を含めると20.42%ですが、租税条約を適用することによりこの税率について減免を受けることができる場合があります。国ごとによって租税条約適用の制度が異なりますので、最新の租税条約を参照した節税プランをご提案させて頂きます。

③恒久的施設課税(PE課税)の検討及び税務申告

恒久的施設(PE)とは、事業を行う一定の場所を指す概念です。租税条約等の規定により、アメリカ等の外国において日本の恒久的施設が存在していると認定されてしまった場合には、その外国において課税されてしまう可能性があります。このリスクを排除するために、PE課税の検討についてサポートさせて頂きます。

④外国語サポート

外資系企業や外国人経営者様に対し、英語による記帳代行やレポーティング業務をご提供いたします。英語・中国語により、専門的な税務書類・税務規定・税務資料の解読なども行うことも可能です。また文書翻訳サービス・通訳サービスもご提供可能です。

⑤質問・ご相談への迅速な対応

事業者の皆様がはじめて海外進出や海外取引を行うにあたって、さまざまな不安が生じることもあるかと思います。日米のみならずアジアを中心とした諸外国の税法はもちろんのこと、法務や労務問題に関しても、それぞれの専門家と検討し、面談はもちろん、メールや電話などで、お客様が抱える様々な不安や疑問を取り除くべく迅速に対応致します。

【料金】

・海外取引相談サービス 

 メール・電話等によるサポートが中心の場合のアドバイザリー報酬 1時間20,000円~(税別)

・国際税務顧問サービス

 メール・電話等によるサポートが中心の場合のアドバイザリー報酬 月額30,000円~(税別)

 定期的なミーティングを開催してのサポートの場合のアドバイザリー報酬 月額50,000円~(税別)

2.海外税制調査サービス

海外進出を行って海外で事業を行う場合には、その国の税制がどうなっているのかについて正確かつ最新の情報を入手する必要があります。しかし、国ごとに税制は大きく異なることから理解が大変であり、自力での調査にも手間を要します。当事務所は、英語や中国語(北京語・広東語)、ポルトガル語等などに精通しているスタッフを多数揃えており、また、アメリカ、香港、中国、シンガポール、インド等に現地会計事務所等の提携先を有しています。そのため、進出を考えている国の税制の調査をご提供可能です。また、翻訳業務までを含めワンストップでサポートをさせて頂くことが可能です。

【料金】

・海外税制等調査サービス

 1事案につき 1時間20,000円~(税別)

● Amazon×汐留パートナーズ

汐留パートナーズは、Amazon Service Provider Listに登録された唯一の税理士法人です。Amazon Service Providerとは、米国Amazon.comで商品を販売する際に便利な各種サービスを提供するプロバイダであり、2015年6月現在16社が登録されております。「翻訳」「配送」「カスターマーサービス」「返品対応」「支払」「認証」「税理」と7つのカテゴリーがあり、当事務所は「税理」のカテゴリーに登録されている税理士法人です。

当事務所はAmazonを通じて輸出入取引をなされる国内外の事業者様に向けて会計税務サービスをご提供しております。

Amazon×汐留パートナーズ サービスウェブサイト” 

アメリカのアマゾンAmazon.comで取引をなされる事業者は、米国の税法に従って申告・納税を行う必要があります。日本人や日系企業の事業者がアメリカのマーケットで商品を販売する場合に、当事務所及び提携事務所にてご支援をさせていただいております。

一方で日本のアマゾンAmazon.co.jpで取引をなされる事業者は、日本の税法に従って申告・納税を行う必要があります。外国人や外資系企業の事業者が日本のマーケットで商品を販売する場合に、当事務所でご支援をさせていただいております。

このように、世の中はクロスボーダーのECビジネスが主流となっている時代にもかかわらず、日米の税務についてクロスボーダーな税務サービスを行う会計事務所・税理士法人は非常に少ないのが現状です。

● お電話でのお問い合わせ

平日午前9時~午後9時

03-6228-5505

国際税務に関する課題について当事務所がお力になれれば幸いです。ご相談に対しても迅速かつ丁寧にご対応しますことをお約束いたします。どうぞお気軽にお問合せ下さい。